1994-10-17 第131回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（大出俊君） 近畿放送、つまりＫＢＳ京都ですね。御質問にお答えをいたします。 平成六年九月二十二日に近畿放送の従業員の皆さんが、六億七千万円ぐらいの未払い賃金債権、これに基づきまして京都地方裁判所に会社更生法に基づく手続を開始された。それとまた保全処分、またこれに対しまして競売手続の中止命令の申し立てをあわせていたしたわけでございます。
○国務大臣（大出俊君） 近畿放送、つまりＫＢＳ京都ですね。御質問にお答えをいたします。 平成六年九月二十二日に近畿放送の従業員の皆さんが、六億七千万円ぐらいの未払い賃金債権、これに基づきまして京都地方裁判所に会社更生法に基づく手続を開始された。それとまた保全処分、またこれに対しまして競売手続の中止命令の申し立てをあわせていたしたわけでございます。
その三社について、ちょっと細かくなって恐縮でにざいますが申し上げますと、一つは、固有名詞を出して恐縮でございますが、近畿放送というところとそれから衛星デジタル音楽放送、番組名ではセント・ギガといっております、この二社につきましては、財政上の問題、向こう五年間放送を継続していく財政的基盤がないという判断に立ちまして免許の有効期間を一年としたわけでございます。
しかしながら、何か私どもにできることがあればまた御相談に乗っていきたいと思っておりますが、近畿放送からは鋭意現在交渉中、話し合い中であるのでということで御報告を受けているところでございます。何とか円満に解決をして放送が継続されることを期待いたしております。
このイトマンが買収した近畿放送という京都の放送会社がありました。そこの役員に内藤さんがなっておられる、常務でしたか。それから、平和相銀についても竹下さんのお名前が出てくる。また、今回の佐川事件というふうに。そして、それぞれに例えば、イトマン事件の主犯は許永中という人で山口組の系列の人ですが、そういうふうに必ず右翼とか暴力団とか住友銀行とかが絡むのですね。
そこで、私は時間がありませんから申し上げたいと思いますが、その後、今回の事件というのは、例えば竹下さんのお名前が出てくるそういう事件、例えばイトマン事件、これは近畿放送の役員を娘婿さんでいらっしゃる内藤さんがやっておられたことも含めて、あります。
その結果私どもが把握しておりますことを簡単に申し上げますと、同社からの報告によりますと、まずこの根抵当権ですが株式会社ケービーエス開発がゴルフ場開発のための必要資金百四十六億円を株式会社ダイエーファイナンスから借りるに当たり、その担保として、内田和隆元社長が取締役会の議決を経ることなく近畿放送の土地、建物、放送設備に根抵当権を平成元年六月二十三日に設定したということであります。
確かに当委員会はこのＮＨＫの問題に振り回されてきたような感がいたしますが実はその中で、近畿放送、ＫＢＳの問題が大きな話題を呼んできたわけでありまして、我々もこのことについて詳細に調査をしたり検討をしたりするチャンスを失っておったわけですがこれは調べれば調べるほど奇怪な事件でありますし、放送業界にとっては極めて重要な問題であるというふうに思いますので、ほんのわずかな時間しかございませんが郵政省の見解を
○関谷国務大臣 先ほど御答弁をさせていただいたわけでございますが、これは先般の予算委員会でも質疑として出てまいりましたが、例の問題になりました近畿放送のことにつきましても、その社長の、どういいましょうか、人格をその前にどのようにそれではチェックをするのか、そこまで細かく郵政省が入るべきであるかどうかというようなことも、これは実際の問題、これから考えていかなければならないものだろうと思うわけでございます
さらに、一昨年六月上旬、伊藤氏が当行に、先ほども申しましたように、融資の申し込みをしてまいりましたときから既に先方は近畿放送の放送資材その他を担保に入れると言っていたというふうに聞いております。決して当行がアドバイスをしたからこうなったということではないというふうに思っております。
私ここに、株式会社近畿放送の社長あてに監査役三人がちゃんと署名をし判こを押した文書を持っているのです。これはことしの五月十三日や。その中にこう書いてあるんですよ。「ダイエーファイナンスの融資は実質は住友銀行の迂回融資であることが判明している」、正式文書に出ているんや。
近畿放送というところが、これが問題になっている。ノンバンクのダイエーファイナンスが伊藤経営のケー・ビー・エス開発に百四十六億円、ゴルフ開発をするんじゃといって融資をしているのですよ。その際に近畿放送の本社やあるいは放送機具を、これを担保にとっている。これは全国にこんなところあらへんですよ。放送機具を担保にとるなんていうようなことは前代未聞ですよ。
その中で多額の金が近畿放送の前社長福本邦雄さんに流れたという、こういう報道がありますよね。事実関係はここのところは解明されているのでしょうか。
○和田（静）委員 これは適切な質問であるかどうかはちょっとあれなんですが、郵政大臣、近畿放送の福本前社長の前の社長は内田和隆さんと言われるのですが、彼は今問題になっている許永中氏の関係者なんですよ。そして、今回のさつま観光事件で事情聴取を受けたと報ぜられている人なんです。
あるいは京都のＫＢＳ、近畿放送の土地などを担保にして、放送会社ですよ、それで百四十六億とか莫大なお金を引き出す。従業員も泣いておりますが、そういうことを次から次へとやる、こんなことが許されるのでしょうかね。 それで、今言いました河村良彦というのが独占手記を書いております。この中で、私が初めに言いましたように自己弁護ですよ、しかし一部はよく検討しなければならぬことがあるのです。
○桑野政府委員 社長から説明を受けたことにつきまして申し上げますと、近畿放送の土地、建物等の財産に対して根抵当権が設定されていることは事実であるという説明を受けております。
○寺前分科員 それでは、近畿放送が根抵当を入れてしまっているわけだけれども、このゴルフ場開発の見通しについてはお聞きになっているのですか。
○寺前分科員 近畿放送はケー・ビー・エス開発と共同でゴルフ場開発をやっているのだ、近畿放送の放送会館等々を担保にダイエーファイナンスとの間で根抵当の設定契約を結んだ、こういうふうに言われていますが、それはそのとおりですか。
○政府委員（桑野扶美雄君） 私ども近畿放送の経営の中身そのものについていろいろ調べたりする 権限もございませんのですけれども、ただ先生も御承知かと思いますけれども、最近新聞紙上をにぎわしている事件に関係している面もあるようでございまして、経営そのもの、放送事業そのものでそう赤字が出るはずはないというふうに私どもは思っております。
ただ、その中で意外だったんですが、近畿放送という放送局、会社があるんですけれども、これは京都にあるそうですね。この会社の場合にはどうもそういうことではなしに、九億といいますか十億ぐらいのどうも負債を次期繰越損失ということで言っているんですけれども、何でこれ日本列島全体の放送局の経営の中で近畿放送だけがこういう状態になるのか、そのことについての見解をちょっと郵政省から求めたいと思います。
ここに資料を持っているわけでありますが、近畿放送事件であるとかあるいは青森放送事件であるとか、敗訴したものもありますけれども、それは中身がちょっと異なっておりまして、大体こういう請負形態をとりながら、事実上労働者の供給事業を行っているというものについては、かなりの件数についていわゆる告訴側が勝利をするという事実が出てきているわけですね。
このおくれた内容については当然、ＮＨＫの本部それから近畿放送局との連係のもとにいろいろどういう形で報道していくのか、協議があったのではないか、そういう時間にかなりとられて具体的な報道がおくれたと思うのです。そのこと自体私は、やはり今日の非常に情報化時代、極めてこういった公共放送の速報性、とりわけＮＨＫの持つ社会的な使命というのは、国民は大きく期待をし、見守っておるわけです。
亀岡市はどんなところかといいますと、四方を山に囲まれた盆地で、ＮＨＫと近畿放送についてはＵＨＦ中継放送局二局によってほぼ良好に受信できるという条件にあるのですけれども、大阪の生駒から来ます民放四社のＶＨＦの波につきましては、四十から五十キロメートルの距離となる上に、市の南部にずっと連なります標高四百から六百七十メートルの山岳部を通過するために、複雑な地形による影響を受けているわけです。
－いま亀岡地区につきまして、ＮＨＫの二つの番組と近畿放送の番組は二カ所から、計六局になるかと思いますけれども、それによりまして解消されておるということですか、いま詳しく御説明のありましたとおり、私どもも、世帯数の数字は多少違いますけれども、大変難視になっておるということを把握しております。
近畿放送という放送局ですが、そこで大阪東通という会社から派遣をされて放送局の中でみんなと一緒に働いている、どう考えてもみんなと一緒の仕事をして近畿放送局の指揮監督のもとにおるのに私は別扱いになっておる、もう不思議でかなわないという話が問題提起の発端でした。当局にも申し出をされたようですし、それからいろいろ団体交渉、組合をつくって行動を起こすということもおやりになりました。
○遠藤政府委員 いま近畿放送のお話がございましたが、私は、近畿放送の話の詳しい経緯は、実は先生の御指摘がございまして承知いたしておりますが、その前の朝日放送なり青森放送につきましては、私、直接当事者からいろいろと事情を聴取いたしまして、いまお話がございましたように、その違法な内容を含む契約については、当然是正されるべきであるということで、これは比較的早期に是正されております。
その請負契約という内容が、法的に認められる請負契約としての実体を備えているか、あるいはいま御指摘になりました近畿放送の事例のように、職業安定法四十四条に定められておりますいわゆる労働者供給事業の違反事案として指摘されるべきものであるか、そういった非常にむずかしい問題もございますが、そういった四十四条違反の疑いがあるものとして現在までに指摘をされたものといたしましては幾つか事例がございます。
○田中（美）委員 それでは、その次の問題、これは十二チャンネルと近畿放送、サンテレビ、大阪朝日放送、この東京、大阪、四つの放送局の中で、本社員じゃなくて実際には本社員と同じように扱われているわけですけれども、実際にはよそから来ているというふうな形で、職安法四十四条違反問題というようなことで、よく御存じだと思います。
つい先ごろの九月二日の夜も、「政治を語る」と題して行なわれた近畿放送のテレビ討論会の席で、私は草野先生と相対したのであります。そのとき、先生は、滋賀県選出の他の自民党の諸君とともに出席され、私は、国政上のさまざまな問題をめぐって、先生と白熱した討論を行なったのであります。
これは、北海道テレビ放送、新潟総合テレビ、長野放送、富山テレビ放送、石川テレビ放送、テレビ静岡、中京テレビ放送、岐阜放送、三重テレビ放送、近畿放送、サンテレビジョン、岡山放送、瀬戸内海放送、佐賀テレビ、鹿児島テレビ放送、テレビ長崎、テレビ熊本、福岡放送、山形テレビ、福井テレビジョン放送、山陰中央テレビジョン放送、青森テレビ、秋田テレビ、テレビ大分、テレビ岩手、テレビ山梨、愛媛放送、テレビ山口、テレビ
その他たまたま四十四年度におきましては岐阜放送、近畿放送、サンテレビが開局されまして、ＮＨＫのニュースを放送波で中継したいというお申し出がございまして、これらに御協力申し上げた次第でございます。その他先ほど先生のお話の中にございましたように、放送番組センターにあらかじめ番組を提供して、それを商業放送の番組の中で御利用いただくという御協力も申し上げた次第でございます。